プライバシーポリシーを翻訳する際の注意点は？翻訳プロが教える

翻訳コラム

2022.07.19

プライバシーポリシーを翻訳する際の注意点は？翻訳プロが教える

昨今、Webサイトで「プライバシーポリシー」という言葉を頻繁に見かけるようになりました。これは、個人情報の取扱い方法を示す指針であり、日本で定められている「個人情報保護法」上の義務を果たすために必要です。

プライバシーポリシーは、企業のグローバル化に伴って翻訳して掲載されることが多くなり、作成元が利用目的などを明記し文書化したものを公開して遵守することで、サービス利用者の安心感や信頼性を高めることが期待されます。プライバシーポリシーは、現代のあらゆるサービス業にとって非常に重要な項目です。

では、プライバシーポリシーを翻訳する際にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。今回はプライバシーポリシーの詳細や翻訳する際の注意点などについて、詳しくご紹介いたします。

Index

1 プライバシーポリシーとは？
2 プライバシーポリシーを翻訳する際の注意点は？
- 2.1 プライバシーポリシー翻訳のポイントを明確
- 2.2 プライバシーポリシー翻訳のクオリティーを重視
3 プライバシーポリシーの翻訳をご希望の際は、ぜひ翻訳会社FUKUDAIにご依頼下さい！
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プライバシーポリシーとは？

プライバシーポリシーは「個人情報保護」のための指針です。

個人情報保護法において、企業が個人情報を取得する場合は個人情報の利用目的を公表するか、または本人に伝えることが義務付けられている為、これらの義務を果たす為には個人情報の利用目的を文書化したもの、すなわちプライバシーポリシーを準備しておくことが必要となります。

また、本人から請求があった際に、企業は保有している個人データの内容を本人に開示したり、個人データに誤りが見つかった際に訂正に応じたりする為の一連の対応措置について定め、それらを公表することが義務付けられている為、文書化しておく必要があります。

企業や組織によって個人情報の利用目的や利用方法などが異なりますので、自社の実情に沿ったプライバシーポリシーを作成し、それらが個人情報の利用範囲を狭めて事業運営に支障が出ないよう注意して作成する必要があります。

最近では、企業が定めるプライバシーポリシーの内容に対して、消費者や利用者自身の意識が高くなっています。個人情報の取扱いに関して適切に規定して公開することにより、自社のサービス利用者に安心感を与え、サービス提供者としての信頼を高めることができます。

これらの理由から、多言語化されている企業のホームページなどでは、積極的にプライバシーポリシーの翻訳も行われています。

FUKUDAIの翻訳サービス

プライバシーポリシーを翻訳する際の注意点は？

ここからは、プライバシーポリシーを翻訳する際の注意点についてご紹介いたします。近年はグローバル化に伴い、プライバシーポリシーも翻訳した上で掲載することが推奨されています。どのような点に気をつけて翻訳を進めていけば良いのか、翻訳のポイントとクオリティーの観点から詳しく見ていきましょう。

プライバシーポリシー翻訳のポイントを明確

プライバシーポリシーは個人情報の取扱いに関する規定や方針を示したものですので、個人情報の収集や利用目的、管理方法、共有、開示、セキュリティ対策、保有期間などが明記されています。翻訳する際には、これらの内容を正確に理解した上で、企業やサービス提供者の目的や意図を明確に伝えることが大切です。

翻訳の際は、簡潔かつ分かりやすい表現を用いて、不自然な表現や読み手にとって理解しづらい表現が含まれないよう注意する必要があります。また、文書内で用語の統一を徹底し、読み手が理解しやすい翻訳を心がける必要があります。

プライバシーポリシー翻訳のクオリティーを重視

プライバシーポリシーの翻訳には、専門的な知識やスキルが必要です。翻訳者は、プライバシーポリシーの翻訳で使用される単語や表現を熟知している必要があり、専門用語を正確に翻訳し、原文の意味が明確に伝わるよう慎重に翻訳することが大切です。その際、曖昧な単語や表現は避け、簡潔で明確な表現を心がけて、原文に対して抜けや漏れがないように注意する必要があります。

個人情報保護法は改正されることがある為、プライバシーポリシーの作成者や管理者は、改正後の法律の内容を把握し、プライバシーポリシーの内容を見直して変更する必要がありますが、翻訳者自身も常日頃から改正後の内容を把握しておくことで、翻訳の際の知識として役立てることができます。

尚、海外で事業を展開し、個人のデータを活用する可能性がある場合には、事業展開先の法律の要請に基づいてプライバシーポリシーを作成し、公表する必要があります。

各国の法律によって、利用者に行うべき通知や公表しなければならない事項は異なるため、該当する国の法律に基づき、プライバシーポリシーを改めて定める必要があります。