企業が海外進出する中で子会社や支店を設立する際に、会社登記簿、または登記事項証明書（会社定款に加える）などを海外の法務局や政府の諸機関、または金融機関などに提出することを求められる場合があります。
また、近年ますます高まるグローバル化による国際的な取引の際に、翻訳後の登記簿謄本の提出が必要な場合もあり、登記簿謄本の翻訳の需要が高まっております。
登記簿謄本の翻訳が必要になった場合、どのような点に注意して翻訳を依頼すれば良いのでしょうか。 翻訳依頼のみならず、翻訳証明書の発行が必要かどうか等、翻訳依頼をする前に知っておくべき注意点やポイントについて説明します。
登記簿謄本とは？
法人の登記簿謄本には、法人番号、会社名、本店所在地、役員状況、株式、資本金などの情報が含まれています。
現在、登記簿は電子データとして管理されており、記録された内容を用紙に印刷し証明書として発行したものが登記事項証明書です。登記情報を「登記簿」という紙ベースから電子データの記録へ移行される際に、登記簿謄本から登記事項証明書という名称に変更されました。
ただし、電子データ化される前の古い登記簿の場合、紙が原本となりますので、それらの登記簿情報を取得する場合は、登記事項証明書ではなく登記簿謄本になる場合もあります。
※現在もまだ慣習的に「登記簿謄本」と呼ばれることが多く、登記事項証明書も登記簿謄本も内容自体は変わらないため、この記事では従来の「登記簿謄本」の名称で説明します。
登記簿謄本は、主に法人や不動産に関する登記がよく知られていますが、それら以外にも動産譲渡や船舶などの登記があります。
登記簿謄本が必要になるケースは？
では、登記簿謄本には、どのような役割があるのでしょうか。 ここでは、法人の登記簿謄本について、どのような場合に必要になるのかを見ていきます。
■融資の申込み、法人口座の開設 融資を受ける場合や法人口座を開設する場合など、実際に会社が申告している情報が正しいかどうかを確認するために、登記簿謄本が求められます。
■補助金の申請 補助金や助成金の申請の際に、会社の状況と申請する内容に齟齬がないか確認するために必要とされます。
■決算の申告 資本金や発行可能株式数などの情報が正しいかどうかを確認するために、税理士から登記簿謄本の提出を求められる場合があります。
■新規の取引 大きな取引先と新しく取引を始める場合などに、与信チェックのために登記簿謄本が必要になることがあります。
登記簿謄本の英語翻訳について
登記簿謄本の英語翻訳は、極めて専門性が高い作業となります。というのも英語力だけの問題ではなく、法律に関する素養も併せ持った翻訳者でなければ、適切な翻訳が期待できないからです。
よって、登記簿謄本などの公文書の翻訳は、第三者である翻訳会社に翻訳作業を委託して、真正かつ正確な翻訳文であることを証明するための「翻訳証明書」を併せて提出することが一般的です。登記簿謄本を翻訳する目的とは
では、どのような目的で登記簿謄本の翻訳を行うのでしょうか。 登記簿謄本を翻訳する目的をケースごとに説明します。海外進出時
海外進出時に必要となる登記簿謄本などの書類については、翻訳した書類の提出を同時に求められることがあります。登記簿謄本の書式やフォーマットの要件が設けられている場合がありますので、提出先の国の要件などを事前に確認する必要があります。国際的な取引
新たな取引が始まる際に、翻訳後の登記簿謄本の提出を求められる場合があります。法的手続き
登記簿謄本の翻訳は、法的手続きにおいても重要です。 必要な言語に翻訳することで関係者が文書の内容を理解し、手続きを進めることができます。法廷手続き
登記簿謄本の翻訳は、訴訟や法廷手続きにおいても必要とされます。関係者や裁判所は、原文の内容を理解し、紛争の解決や判断材料として使用するために、翻訳された登記簿謄本を参照する場合があります。登記簿謄本の翻訳のポイントとは？
登記簿謄本の翻訳において、どのような点に注意すべきでしょうか。 ここでは、翻訳の際の主なポイントについて説明していきます。情報の正確性の確保
登記簿謄本は公的な書類であり、基本情報に加えて重要な情報が含まれています。翻訳者は原文の情報を忠実に、そして正確に伝えることに努め、意訳を避けて翻訳する必要があります。専門用語の適切な翻訳
登記簿謄本には法的な専門用語が多く含まれます。翻訳者は関連する法律用語や会社関連、不動産関連などの専門用語を正確に翻訳する必要があります。一貫性の確保
登記簿謄本は複数の項目で構成されています。翻訳者は用語や表現方法を統一し、文体や書式を原文に合わせて一貫性を確保しながら翻訳を行う必要があります。適切な書式と文体の使用
登記簿謄本は公的な文書であり、書式や文体も重要です。翻訳者は、登記簿謄本固有の様式・書式に熟知している必要があります。登記簿謄本の翻訳を依頼する際の注意点とは？
翻訳証明書の発行が可能かどうか
公文書の翻訳に関する認定制度を設けている国があります。 つまり「公文書の翻訳はcertified translationであること」あるいは「公文書の翻訳はcertified translator（認定翻訳者）によってなされること」などの条件を設けている場合があります。 翻訳後の文書とともに、信頼できる翻訳会社が発行する翻訳証明書を添付することで対応可能です。依頼したい言語が得意かどうか
必要な翻訳の対象言語に翻訳会社が精通しているかどうかを見極めなければなりません。英語、中国語（中文簡体字）、台湾語（繁体字）、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語など依頼したい言語の翻訳が実際に得意かどうかを確認する必要があります。法律翻訳の経験豊富な翻訳者が在籍しているか
法律や法務および契約書などの翻訳経験が豊富な翻訳者が在籍しているかどうかも、翻訳会社を選ぶ際の重要なポイントです。 また、登記簿謄本の翻訳は、誤訳が許されない文書のひとつですので、翻訳作業の他に品質管理体制はどのようになっているかについても確認が必要です。徹底した機密保持体制を設けているか
重要な情報を含むデータを守るための徹底したセキュリティ対策を講じているかを確認する必要があります。 機密情報の取扱いに関する厳密なルールについても、翻訳依頼前に確認することをお勧めします。登記簿謄本の翻訳は、ぜひ翻訳会社FUKUDAIへご相談ください
登記簿謄本は、重要な情報を含む公的な書類です。そのため、原文に対する翻訳の正確さはもちろん、登記簿謄本で使用される専門用語や表現にも熟知している翻訳者で対応する必要があります。
翻訳会社FUKUDAIでは、登記簿謄本をはじめ戸籍謄本などの法律文書の翻訳実績をもつ翻訳者によって、正確で読みやすい翻訳に仕上げることを心掛けています。日本語・英語・中国語・韓国語など多言語翻訳に対応しています。
翻訳会社FUKUDAIの登記簿謄本翻訳サービス料金はこちら 翻訳会社FUKUDAIの翻訳実績はこちら また、お客様からお預かりした大切な情報を様々な脅威から守るため、データファイル暗号化など徹底したセキュリティ対策を講じています。翻訳に係る全担当者と機密保持契約を締結し、機密情報の取扱いについて厳密なルールを設けており、また、ご要望によりお客様とも機密保持契約を締結させていただきます。 品質面以外でも納期・予算・用語管理についても、最適な提案を心掛けております。ぜひ、翻訳会社FUKUDAIまでお気軽にご相談ください。関連記事
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